相続手続について知る

生前贈与

写真:生前贈与

生前贈与とは死亡する前に財産を渡すことで、相続税対策の一つとして行われることが多いです。しかしながら、生前贈与の場合は相続税の代わりに、税率の高い「贈与税」がかかりますので、様々な特例を上手に活用しながら行うこととなります。ですから、相続分野に強い税理士に相談することが大切です。特に税額は、その税理士の経験や知識により大きく異なる部分です。
「生前に贈与しなければよかった」
「こんなに税金がかかるならばやらなければよかった」
と、後から気が付いても手遅れになりかねません。
例えば、後の相続を考えて住宅を相続人に登記してしまった。これも生前贈与にあたり、贈与税がかかってきます。知らず知らずでやってしまった手続きで逆にデメリットを抱えてしまうというケースも少なくありません。
ご子息やご令孫に財産を移したい、そういったご意向は弊社の経験と知識でサポートさせていただきます。どうぞご相談ください。

生前贈与の注意点

生前贈与の際の注意点は以下の4点が挙げられます。しっかりと確認をしておく必要があります。

  1. 贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認しておくこと
  2. 遺産分割のトラブルとならないように注意すること
  3. 贈与契約書を作成し公証役場で確定日付を取るなど贈与の事実を記録として残しておくこと
  4. 相続開始前3年以内の相続人に対する贈与は相続財産として加算されることを確認すること

生前贈与の方法

実際の生前贈与の行い方をご紹介します。
贈与税は暦年課税で、1年間に基礎控除額が110万円です。つまり、年間で110万円以下の贈与については課税されず、申告も不要ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だと言えます。生前贈与を活用した節税対策には、110万円の基礎控除を最大限利用することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。条件は、婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることです。

2000万円まで課税価格から控除できます。
生前贈与をするには、まずご自身の資産状況の把握が必要となります。その上で、贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認し、無駄な税金がかからないような贈与方法を検討する必要があります。また、将来、税金面や贈与の事実について問題や争いが起こることのないよう、贈与契約書の作成や確定日付の取得を行っておくことが重要です。