円満解決を導き出す遺言作成サポート

遺産の分割は、分割協議によって相続人全員が納得するように決めることが理想ですが、実際には難しいケースが多いのが事実です。また、相続人ではない人に財産を渡したいといったケースや、特定の相続人には財産を渡したくないといったような、法定相続では対応できないケースもあります。そうした場合に、将来のトラブルを未然に防ぐことができるのが遺言書の活用です。「うちは財産がないから関係ない」と思っていた方からの遺産相続に関するトラブルも急増していますので、財産額に関係なく準備されることをお勧めします。
一般的な遺言書には3つの種類があります。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種がそれにあたりますが、弊社ではその中でも安全性の面から公正証書遺言を強くお勧めしております。公正証書遺言の作成には、公証役場での立会いといった手間もかかりますので、遺言書案文の作成サポートから公証人との段取り、実行まで、一連の流れを全てバックアップいたします。

3種類の遺言書について

公正証書遺言
公証役場の公証人が法律に則して作成する公文書で、公証役場で保存され、証拠能力としても高い遺言書です。遺言者と証人2人の立会いの元、公証人役場の公証人に口述し、筆記してもらった後、全員が署名・捺印することで作成されます。

自筆証書遺言
本人が、遺言書の全文／日付／氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです｡さらには読み取れる字で、読む者が理解できる文言を用い、法的に有効でなければなりません。用紙は何でも構いませんが､ワープロ文字や代筆は認められず､必ず自分で書くことが必要となります。

秘密証書遺言
遺言の内容は遺言者の生存中は秘密にし、遺言の存在だけは明確にしておく遺言です。公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、遺言書の内容を密封して公証人も内容を確認することはできません。また自筆遺言とは違い、ワープロ、代筆等可能もです（ただし署名、押印が必要）。

手続きの流れ